【育休】育児休暇 取得率推移 非正規での取得条件

育児休暇/育児休業についてのまとめです。

育児休暇について

育児休暇/育児休業とは、労働者のための「育児」を目的とした休暇のこと。

  • 育児休暇は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる。※産後休暇期間(出産日の翌日から8週間)は含まない。
  • 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合や、子供の養育している配偶者が、やむを得ない事情で養育が困難となった場合には、1歳6か月まで取得できる。
  • 公務員は、子が3歳に達する日まで育児休業をすることができる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO109.html
http://www.houko.com/00/01/H03/110.HTM

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非正規雇用(パート、契約社員)の育休取得の条件

※2015年時点

有期契約で働く労働者も一定の条件をクリアした場合には育休を取得できる。

次の条件を満たしていること

  1. 育休開始時において同じ会社に1年以上雇用されている。
  2. 子が1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる。
  3. 子の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が満了し、更新されないことが申し出時点で明らかになっていない場合。

さらに、詳しく知りたい方は、次のリンク先へ。(厚生労働省の資料)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ikuji_handbook/dl/01-04.pdf

出典 東洋経済 2015.9.16、他
http://toyokeizai.net/articles/-/84542
http://www.njh.co.jp/counseling/co18/

育児休暇取得率推移 厚生労働省

  女性(%) 男性(%)
1997年 49.1 0.12
1999年 56.4 0.42
2002年 64.0 0.33
2004年 70.6 0.56
2005年 72.3 0.50
2007年 89.7 1.56
2008年 90.6 1.23
2009年 85.6 1.72
2010年 83.7 1.38
2011年 [87.8] [2.63]
2012年 83.6 1.89
2013年 76.3 2.03
2014年 86.6 2.3

 ※2011年度の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

2005年(平成17年)から2007年(平成19年)の変化は、「育児・介護休業法」の一部を改正(2004年12月1日成立、2005年4月1日施行)したことにより、育児休業取得率が上がりました。

育児休暇取得率推移 女性

育児休暇取得率推移 男性

出典厚生労働省「平成 26年度雇用均等基本調査」の結果概要 2015.8.7 pp.9-10
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-26r-07.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-25e.pdf

育休取得状況 取得割合

2015年、日本労働組合総連合会の調査

調査は2015年8月、過去5年間で在職時に妊娠した経験がある20~40代の女性654人にインターネットで実施した。雇用形態は正社員や契約社員、パートなど。

育休を取得できた 60.3%
取得できなかった 39.6%

育休が取得できなかった理由

・「会社が取得できる環境になかった」が最多で、その他に「取れると知らなかった」「会社が拒否」などの理由が続いた。

2013年、有期契約労働者へのアンケート調査

有期契約労働者本人を対象にした調査によると、勤務先に制度がなくても産前・産後休業を取得できることについて、「知っていた」が19.6%、また、一定の要件を満たした有期契約労働者が育児休業を取得できることについては、「知っていた」が21.8%と、ともに2割程にとどまっています。

有期契約労働者 育児休業取得

出典 公益財団法人日本生産性本部「有期契約労働者の育児休業制度等に関するアンケート調査」(厚生労働省委託事業)2013年11月実施

男性の約半数が育児休暇を取らず有給休暇を充てている

調査は2015年6月、父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」が、全国の1歳半以下の子どもを持つ20歳以上の男性1030人を対象に、インターネットで行った。

調査では、出産した妻のサポートなどで仕事を休む際、育児休業を取らず有給休暇や特別休暇を充てる男性が約半数に上ることが分かった。

妻の出産後の休暇・休業に関する質問では、育児休業制度を利用した人は4%。一方、46%が「有給休暇や特別休暇を取得」と回答した。最も多いのは、「休暇も休業も取得していない」の50%だった。日数は、3日以内が7割を占めた。

背景として、男性社員が育休取得を言い出しにくい職場環境を挙げる。

育休を利用しやすい条件・環境を聞いたところ、「妻の妊娠を伝えると、上司が必ず『育休いつ取る?』と確認し、取得できる環境を整えてくれる」との回答が59%と最多。同様の環境を「人事部(会社)が整えてくれる」が43%で続いた。上司や会社の働きかけを求める人が多かった。

同法人理事の塚越学さんは、「男性社員が自分から育休を取ると言い出しにくい環境にあり、有休ですら取れない人が多い。男性の育休を増やすには、会社や上司の働きかけが必要だ」と話している。

出典 読売新聞 2015.9.17
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20150910-OYT8T50050.html

出産や子育ての意識調査

厚生労働省がまとめた2015年版厚生労働白書の概要。テーマは「人口減少社会を考える」で、出産や子育ての意識調査を実施。

子育てで不安や悩みがある人の割合

白書によると、ゼロ~十五歳の子供がいる人のうち、子育てで不安や悩みがある人は、男性が67.4%、女性は77.3%に上った。

出産・子育てに前向きになれるために必要なことを聞いた質問(複数回答)

安定した雇用と収入」が98.6%でトップ。

安心できる出産、小児医療体制」「仕事と家庭の両立支援、長時間労働など働き方の見直し」も9割を超えた。

出典 東京新聞 2015.9.16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015091602000118.html

 - 出産・子育て

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